column コラム

職員研修・組織づくり 2026.08.09

「住民意見交換会」を職員の手で！若手職員のための対話力育成術

みなさん、こんにちは。株式会社TOWN FIRSTの内村です。

弊社は小規模自治体をはじめとする地方自治体向けに、計画策定支援、職員研修、ワークショップ運営などを専門に行っています。

役場に勤務していると、各種計画の策定や地域課題の解決に向けて「住民意見交換会」や「ワークショップ」の司会・進行（ファシリテーション）を担当する場面が必ず訪れます。

しかし現場では、以下のような課題をよく耳にします。

これからのまちづくりにおいては、外部コンサルタントに頼り切るのではなく、若手職員が自ら計画・進行し、住民の本音を引き出せるスキルを身につけることが自治体全体の現場推進力向上につながります。

今回は、なぜ若手職員にファシリテーション技術が必要なのか、そして現場で活きる実践スキルをどのように養うべきかについて解説します。

自治体業務において、住民の声を政策や計画に反映させるプロセスは不可欠です。特に計画策定業務においては、職員が直接ファシリテーターとして対話を促進する場面が多く発生します。

10年後のまちづくりの将来像の検討や課題把握にあたっては、幅広い住民の意見の反映が不可欠です。分野別の部会設置をはじめ、関係団体ヒアリング、産業団体青年部とのワークショップ、学生向け座談会など多岐にわたる対話の場で、職員による円滑な司会・進行が求められます。

「こども基本法」第11条では、地方公共団体がこども施策を策定・実施・評価する際、こどもや若者、保護者等の意見を反映させるための措置を講じることが義務付けられています。こども・若者の本音やニーズをすくい上げるためには、心理的安全性を確保しながら話を引き出す高度なファシリテーション技術が必要です。

公共交通の利便性向上や路線の見直し等では、地域ごとの利用者から直接意見を聞き取る場面が訪れます。付箋や模造紙を用いたワークショップ形式での意見整理など、参加者の納得感を高める合意形成の技術が欠かせません。

日常業務の中において、独学でファシリテーション技術を身につけるのは容易ではありません。そこで弊社では、自治体現場での実践に特化した「若手職員向けファシリテーター育成研修」を提供しています。

外部コンサルに頼らない「自前対話型」の運営体制を構築し、自分たちの言葉と進行で住民のホンネを引き出す力を養います。

なぜ意見交換会が「不満のぶつけ合い」や「一方的な説明会」になってしまうのか、構造的な原因を学びます。

住民の意見を適切に傾聴し、整理・深掘りするための問いかけや進行テクニックを身につけます。

混乱しそうな場面や多様な意見が対立する場面を想定したロールプレイ（模擬体験）を実施します。

実際に自庁で予定されている意見交換会やワークショップの当日フロー・設計図を具体的に作成します。

予算や体制の都合上、意見交換会の司会進行を外部委託できず、職員自らが行わなければならない自治体も少なくありません。

最初は誰もがうまく進められず悩むものです。研修で基礎を学んだからといって、いきなり大規模な住民意見交換会の本番を担当するのは難しい場合もあります。

株式会社TOWN FIRSTでは、研修を実施して終わりにするのではなく、以下のような継続的な伴走支援を行っています。

若手職員が回数を重ねながら成功体験を積み、いずれ係長や課長へと昇任した際にも活きる「一生モノの対話技術」として定着するよう、現場に一番近い立場からサポートいたします。

自治体の未来を作るのは、現場で住民と向き合う職員の皆様です。

TOWN FIRSTでは、今回ご紹介した「ファシリテーター育成研修」をはじめ、「計画書策定の基礎が学べる研修」など、自治体職員の現場力を高める全12種類の研修プログラムをご用意しております。

このような場合は、オンラインでの事前相談・説明会も随時実施しております。

どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。