株式会社TOWN FIRST代表の内村です。

今回は、私自身の公務員時代の経験と、現役職員から聞いた「現場の本音」をもとに、人事異動と業務平準化の課題に迫ります。

職員の働き方改革やDXが叫ばれる一方、現場の人事や業務配分は今なお「前例踏襲」が主流です。若手の「3年サイクルでの異動」も、近年は激務によるメンタル不調や離職という「負の連鎖」を生む原因になっています。 一方で、毎日定時で帰る職員や、負担の少ない部署に長年留まる職員もいます。「頑張る人ほど損をする」業務の偏りは、組織が小さい自治体ほど深刻な不公平感を生んでいます。

1. 現場から噴出する、若手・中堅職員の「リアルな悲鳴」

訪問営業や職員研修の現場で集めた、若手・中堅職員のリアルな本音です。

・「仕事ができる＝これ以上働ける、ではない」

「『期待している』は、実質『もっと残業しろ』と同じ。都合よく使われていると感じる。」

・「頑張るほど、ババを引くスピードが早くなる」

「定時退庁する人の尻拭いで深夜まで残業。成果を出しても給料は同じ。頑張るだけ損。」

・「異動のたびに『ハズレくじ』を引かされている感覚」

「財政・企画・福祉などの激務の部署ばかり回される。楽な部署にいる先輩を見て、働く意味を見失う。」

・「明日は我が身。尊敬する先輩が潰れていく姿」

「一番優秀だった係長がメンタル不調で休職し、そのまま退職。自分も同じ道をたどると思う。」

・「使えないアピールをした者が得をする歪み」

「ミスが多く、新しいシステムを覚えない職員ほど負担の軽い部署に据え置かれる。人事はなぜ放置するのか。」

・「働かないベテランの分の給料、私たちが稼いでるんですよね？」

「非協力的な50代が自分の何倍もの給料で定時退庁。その分の業務を背負う若手のモチベーションは保てない。」

・「体がSOSを出す前に、民間へ逃げるのが正解」

「役場に近づくだけで動悸がする。先輩のように病む前に、民間へ転職する決断をした。自分の人生が大事。」

・「ここは、自律的に成長したい人が残る場所ではない」

「DXやBPRを訴えても組織は変わらない。スキルが腐っていくのが怖くなった。」

2. なぜ「仕事ができる人」に業務が集中するのか？

自治体特有の2つの仕組みが、この偏りを加速させています。

①「失敗が許されない業務」の属人化

議会答弁、法改正対応、住民トラブルなど、「失敗できない・期日厳守」の業務は、実績のある優秀な職員に集中し、属人化します。

② 事なかれ主義と人事異動の硬直化

「動かすとトラブルになる」「新しい仕事を覚えない」職員への対応を人事が躊躇した結果、文句を言わず成果を出す職員ばかりが主要課をローテーションすることになります。

3. 現場で起きている「最悪の悪循環（デススパイラル）」

この構造を放置すると、現場はドミノ倒しのように崩壊します。

優秀な職員への業務集中　⇒　残業の常態化　⇒　メンタル不調・休職・退職（頭脳流出）

① 心身の限界

残業が常態化し、成果を出すほど「次の重労働」が降るため、未来に希望が持てなくなります。

② 不公平感による孤立

隣の職員が定時で帰る中で深夜まで残業し、強い不公平感からメンタルを削られます。

➂ 負の連鎖の継続

優秀な人が潰れると、その穴埋めに別の優秀な人が投入され、その人もまた潰れるスパイラルに陥ります。

4. 歪みを解消するための3つのアプローチ

この問題は、現場の管理職や個人の努力だけで解決できるフェーズを超えています。首長によるトップダウンの組織改革が必要です。

アプローチA：BPR（業務効率化）による無駄の排除

「前例踏襲」の無駄なプロセスをBPRによって排除し、絶対的な業務量を減らします。

アプローチB：業務の棚卸しと「部分アウトソーシング」の活用

定型業務を一部外部委託（アウトソーシング）し、職員がコア業務に集中できる環境を作ります。

アプローチC：頑張った人が報われる人事評価・手当制度

形骸化した評価制度を見直し、高い成果や負担の大きい部署の職員に適正な評価と手当で報います。こちらはなかなか進んでいない実態もあるかと思います。

5. 組織内で解決できない課題は、外部の「伴走支援」を頼る

職員の負担平準化は、正しいプロセスを踏めば決して不可能ではありません。

まずは人事が職員一人ひとりと向き合う時間を確保してください。形だけの面談ではなく、時間をかけて「本音」を汲み取ることがスタートです。

また、「職員研修」を課題抽出のツールとして活用することも有効です。若手職員を集めて本音を吐き出せる場を作ります。

内部には言いにくい「実は転職を考えている」「平準化への不満」も、中立な外部講師であればカウンセリングし、組織のトップへフィードバック（提言）することが可能です。

【株式会社TOWN FIRSTの無料お悩み相談・自治体支援】

弊社では、自治体職員の皆様を対象とした「個別カウンセリング（無料お悩み相談）」を実施しています。キャリアや転職の悩みなど、現場を知る代表の私自身が、経験をもとに親身にお話を伺います。

すべての職員が熱意を持ち、心に余裕を持って住民の皆様と歩んでいける、そんな持続可能なまちづくりを、私たちと一緒に目指しませんか？

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