こんにちは。株式会社TOWN FIRSTの代表を務めております、内村です。

「地元のために働けること」は、本来とても素晴らしいことであり、誇るべき誇りです。現在、自治体で働く皆さんは、どのような志望理由で入職されたでしょうか。「自分のまちをよくしたい」「まちの活性化に貢献したい」「町民のために働きたい」。おそらく、ほとんどの方がこうした熱い想いや、理想とする「まちの姿」を胸に抱いて入庁されたはずです。

しかし、日々の膨大な業務に追われる中で、その初心を振り返る時間的な余裕を失ってはいないでしょうか。私自身も役場職員時代は、毎日のタスクを淡々とこなすだけで精一杯になり、未来を描く余裕をなくしていた時期がありました。だからこそ今、改めて入庁時の原点に立ち返る時間が、すべての職員の皆様に必要だと感じています。

小規模自治体が直面する「採用」と「定着」のリアルな現状

全国の小規模自治体（町村）における職員の構成を見ると、公式な一律の統計こそないものの、一般的に約6〜8割が地元および近隣エリアの出身者で占められる傾向があります。

小規模自治体における人材採用には、主に以下のような特徴と変化が見られます。

・近隣出身者の高い採用率

独自の採用試験を単独で実施する余力がない自治体では、隣接市町村を含めた近隣エリアからの受験・採用が多くなり、地元比率が70〜80%を超えるケースも珍しくありません。

・「地元枠」による定着への期待

地方公務員試験において地元出身者が有利に働く傾向があるのは、「地域事情に精通していること」に加え、「長く定住してほしい」という自治体側の強い期待があるからです。

・居住地制限の撤廃とUターン確保の動き

その一方で、近年は深刻な人材不足を背景に、居住地要件を撤廃したり、「Uターン枠」を新設して、全国から幅広く人材を募る自治体も増えています。

実際、私が道内の小規模自治体を訪問営業し、人事担当者の皆様から「生の声」を伺う中で、二極化の現状が見えてきました。「今年の採用者はなんとゼロだった」と頭を抱える自治体がある一方で、独自の工夫を凝らして「うちはなんとか職員が充足しています」とおっしゃる自治体もあります。各自治体が知恵を絞り、必死に人員の確保に努めているのが実情です。

今ある人員で回すために「職員研修」が握る組織存続の鍵

今後、人口減少に伴い、職員数が大幅に増えることはまず見込めません。これからの小規模自治体に求められるのは、「今いる人員で、いかに業務を分担し、持続可能な形で組織を回していくか」という視点です。

そのためには、職員研修を充実させ、個々のスキルアップと組織の結束力を高めることが不可欠です。

１．「初心」の再確認とビジョンの共有

若手からベテランまでが一同に介し、改めて公務員としての志を確認し合うこと。そして「これからのまちづくり」のビジョンを全職員で共有・アップデートしていくことが、強固な組織基盤を作ります。

２．若手職員の「早期退職」という共通課題への対策

現在、若手職員の早期退職は全国的な問題です。彼らが抱える悩みは多岐にわたります。

・「上司や同僚との人間関係・コミュニケーションの悩み」

・「課内での業務配分の不均衡に対する不満」

・「入庁前に描いていた公務員の理想と、前例踏襲が残る過酷な現実とのギャップ」

・「新しい発想や意見を提案しても、通りにくい風潮への諦め」

今はもう、「前例がないから」で若手の意見を片付ける時代ではありません。柔軟な働き方や公務員版のワークスタイル変革（働き方改革）を推し進め、若手の斬新なアイデアを積極的にまちづくりへ反映させるべき局面を迎えています。

これ以上、貴重な職員を減らさないために。メンタルヘルスケアの徹底はもちろん、悩みを直接汲み取れる「職場以外の第三者（外部専門家）」の配置や、業務分担の見直しなど、新たなアプローチが急務となっています。

弊社が伴走する、自治体特化型「職員研修プログラム」

弊社では、小規模自治体ならではの課題に寄り添い、職員の意識改革とお悩み相談をサポートする複数の専門プログラムをご用意しています。

・公務員キャリアデザイン研修（若手・中堅職員向け）

自身のキャリアと向き合い、自治体で働くモチベーションを再点火します。

・組織活性化！交流型ワークショップ（全職員向け）

部署や世代の垣根を越え、本音で語り合い、組織の風通しを良くします。

・業務効率化研修（全職員向け）

限られた人員で最大のパフォーマンスを発揮するための、実践的なBPR手法を学びます。

・次世代を創る意識醸成ワークショップ（若手職員向け）

これからのまちを担う当事者意識と、自由な発想力を養います。

・新公務員ライフ！スターター研修（新人職員向け）

理想と現実のギャップを乗り越え、スムーズに職場に適応するための基礎を築きます。

・ファシリテーター育成研修（若手職員向け）

住民ワークショップや庁内会議を円滑にリードする対話の技術を習得します。

職員一人ひとりの意識が変われば、そのまちの未来は必ず明るいものへと変わります。弊社では、各自治体様の予算規模や特有の課題に応じて、柔軟なカスタマイズおよび低価格な料金設定でのご対応が可能です。

「若手職員が気軽に悩みを相談できる場を作りたい」「限られた予算内で効果的な研修を行いたい」とお考えの人事・総務担当者様、まずは無料相談・お見積もりからお気軽にお問い合わせください。元職員の経験を活かし、貴庁の組織づくりに親身に伴走いたします。