TOWN FIRSTの内村です。

多くの自治体では、毎年、新入職員の研修や採用５年程度の職員の研修など実に多くの職員研修を実施しています。

自治体独自の職員研修を行っているところもあるかと思います。

また、地域によっては、その地域の管内の自治体職員をまとめての研修も年に数回行われています。

私も役場在職時には、多くの研修を受け、それを職場に持ち帰り実践していました。

特に他の自治体の職員の方と一緒に行った各種ワークショップなどのグループワークでは「横のつながり」を広めるうえでも、とても大切な場だったと記憶しています。

研修後、それぞれの自治体に戻ってからもわからないことを聞きあうなど、仕事上でもよい関係性を築けました。 退職した現在でもその当時やりとりしていた多くの職員と交流を続けられています。

他自治体と合同での職員研修を実施する意義

他自治体と合同で職員研修を実施することは、単独開催では得られない「外部刺激」と「ネットワークの構築」という大きなメリットがあります。特に、似た課題を抱える近隣自治体や、規模の近い自治体同士が集まることで、以下のような多角的な意義が生まれます。

1. 職員の「井の中の蛙」化を防ぐ客観視の機会

単独研修では、どうしても「自庁の常識」が前提となりがちです。

・相対的な立ち位置の把握

他市の職員と議論することで、「自庁の進んでいる点」と「遅れている点」が明確になります。

・前例踏襲の打破

「隣の町ではこう解決している」という実例に触れることは、既存のやり方を見直す強力な動機付けになります。

2. 広域的なネットワーク（顔の見える関係）の構築

災害対応や広域連携が求められる現代において、自治体間の「横のつながり」は実務上の大きな資産です。

・情報交換ルートの確保

研修で知り合った他市の同期や同職種と繋がることで、研修終了後も「あの案件、どう対応した？」と気軽に相談できる関係性が築けます。

・精神的な支え

同じ悩みを持つ他自治体の職員と交流することは、孤独感の解消やモチベーションの維持に寄与します。

3. 多様な視点による「課題解決力」の向上

ワークショップ形式の研修では、異なる組織文化を持つ職員が混ざることで議論が活性化します。自らの意見を発表することは対町民との会話スキルの向上にもつながります。

・多角的なアイデア

似た地域課題でも、自治体によってアプローチは異なります。他者の視点を取り入れることで、解決策の引き出しが格段に増えます。

・合意形成スキルの向上

「背景知識を共有していない相手」に説明し、納得してもらうプロセスは、住民説明や議会対応に通じる高度なコミュニケーション能力を養います。

小規模自治体にとっての戦略的意義

職員数が少ない自治体では、庁内にロールモデル（手本となる先輩）が不足しがちです。合同研修は、「目指すべき他市の優秀な職員」に出会う場となり、キャリアデザインに良い影響を与えます。また、周辺自治体と課題を共有しておくことで、将来的な広域連携（事務の共同処理など）の土壌作りにも繋がります。

自治体独自の研修は今後ますます重要になる

近隣自治体合同での研修は今後も重要なものとして続いてほしいです。

それと同じくらい自治体単独での職員研修も非常に重要なものと考えます。

AIの普及やDXの導入など、職員個々の業務の効率化は昔に比べて断然に進んでいますが、対町民との会話や現場でのやりとりは今後も決してなくなることはありません。

特に小規模自治体では、住民との距離が近いなど、大きな自治体にはない特徴があります。

私も職員時代には、多くの町民の方々と一緒にお仕事をさせていただきました。ときに怒られながら、ときに褒めてもらいながら、日々の仕事に取り組んでいました。

私のいた町は特に住民との距離が近い町だったと感じます。

住民との距離が近い分、日々の会話や何気ないやりとりをとても重要視して日々の業務にあたっていました。

全国の小規模自治体の職員の皆さんも共感できる部分は多いのではないでしょうか。 対町民との会話を円滑に進めるためには、コミュニケーションスキルの向上が必要不可欠になっています。これは昔も今もこれからも変わることはありません。

対話型ワークショップでスキルアップと職員間交流

地域住民との会話スキルの向上は、若手職員だけではなく係長職以上の職員も身に着けていくべき大切なものです。

これは小規模自治体に限らず、全ての自治体においても同様です。

また、これからの時代は上司の言ったことをただこなすだけの時代ではないと私は思います。これからは若者の意見も積極的に取り入れながら町政を進めていくことが重要です。

一人ひとりの業務量が増え続けている中で、職員間の交流は行われていますか。

孤立している職員はいないでしょうか。

業務量が増え、休職される職員の方が増えているという話を耳にします。

私の勤めていた役場でもそのような若手職員が出てきています。

こんな時代だからこそ、職員間の交流はより一層必要ではないでしょうか。 その交流のやり方の一つに職員研修を通じてのワークショップがあります。

ワークショップを通して、目指すまちの将来像を聞き出す

私は、自治体の職員時代に職員研修の講師を５年ほどしていました。

退職後の民間企業で働いていた際にも、総合計画の策定支援に関連して、地域の若者と役場若手職員とのワークショップの講師や座談会のファシリテーターを務めるなど、多くの意見聴取の機会に関わってきました。

地域住民や役場の職員からたくさんの意見を聞けたことは、今の仕事にも活かされています。 また、ワークショップを通じて、それぞれが目指すまちの将来像をお聞きできたことも貴重な時間になりました。

職員のやる気を引き出す、職員が同じ方向性を向けるような研修を

より柔軟で新しい発想をもっている若手職員と公務員としての「イロハ」を知っているベテラン職員が自由に意見を言い合える、そのような研修の機会は今後必要と考えます。

振り返ってみると、私の職員時代には、そのような研修はなかったように思います。 ときには意見の食い違いもあると思いますが、そのような機会を経た先にこれからのまちづくりのヒントがあります。

弊社では、これまでの経験を活かした職員研修やワークショップを実施しています。

元自治体職員としての内側からの視点と民間時代に経験した外側からの視点も合わせて、職員のモチベーションアップが図られるような、若手・中間・ベテラン関係なく職員同士がより仲を深められるような研修を実施いたします。

明日からの仕事をまた頑張ろうと思えるような研修、これからのまちづくりについて、職員同士が同じ方向性に向かって進んでいけるような研修を実施いたします。

職員研修を通じて、これからのまちづくりのお手伝いをさせてください。